50代会社役員の男性が財産分与と慰謝料の支払いとして不動産を移転し、調停離婚が成立したケース

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50代会社役員の男性が財産分与と慰謝料の支払いとして不動産を移転し、
調停離婚が成立したケース

50代 元会社役員 相談当時は役員を勤めた会社を早期退職し、現在も別会社にて役員

50代 公務員

婚姻期間

30年以上

別居期間

10年

共有財産

約5000万円以上

子どもの有無

成人した子が2名 これから成人する子が1名

解決までの期間

10か月

得られた結果

離婚、元妻からの請求慰謝料の減額、財産分与の減額
 

ご相談のきっかけ

長年,家庭内別居状態にあり,末の子どもの成人を契機に夫から妻に離婚を切り出したところ,夫の不貞を理由に1000万円以上の慰謝料請求及び財産分与を求められたことに対して対応するべく,ホームページを見て当事務所にご相談がありました。

夫としては,財産分与及び慰謝料として,居住していた不動産の持ち分を妻側に移転することを提案していましたが,受け入れてもらえなかったため,当事務所が夫の代理人として受任することになりました。
 

論点と解決方法

財産分与と慰謝料の支払いが大きな争点となりました。

まず,共有の不動産の持分を夫側から妻側に移転しようとしました。すると,妻側から提出された不動産の評価額の妥当性について疑問を生じたため,当事務所と連携する不動産会社での再査定を行ったところ,妻側の不動産査定の根拠に合理性がないことが指摘でき,結果,当方にて提示した評価額を基本に,話し合いを有利に進めることができました。

夫は不貞行為について認めていたため慰謝料を請求されましたが,財産分与と比して圧倒的に少額であるため,基本的には財産分与について話を進めていく中で折り合いをつけていきました。

その結果,不動産の持ち分を移転するだけで,財産分与と慰謝料の支払いとして十分であることを理解してもらうことができ,無事調停離婚が成立しました。
 

弁護士の所感

所謂,熟年離婚ということですが,こうしたご相談を数多くお受けしています。熟年離婚の場合には特に,共有財産が大きくなりますし,評価が必要となる財産の扱いは重要です。

 

今回のように,相手の提示を真に受けずに客観的に対応する上でも,多数の案件を手がける弁護士に相談いただくことですぐにアプローチを再検討できますので,財産分与でお困りの方はお問合せください。

 

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