当事務所のサービスと料金

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多くの弁護士事務所は、離婚事件というと、相談後は「代理人として依頼するかしないか」ということになります。当事務所では、下記のようにご相談にあわせた解決をしていきます。

また、費用も分かりやすく、ご負担の少ない設定にしていますので、安心です。

 

1.初回相談

初回のご相談料は、60分まで無料です。

(初回相談はほとんどの方が60分以内の相談です。)

※ご相談時間が60分を超えた場合、15分ごとに1100円頂戴いたします。

 

2.バックアッププラン

対象

離婚協議、離婚調停、離婚裁判において弁護士に代理依頼はせずに、アドバイスのみ定期的・継続的に受けることができるサービスです。

以下に当てはまる方には特におすすめしています。

◎ 離婚の交渉や手続きを自分で進めたいが、弁護士のアドバイスを受けながら進めたい。

◎ 離婚に向けて別居準備を進めたいが、一人で進めるのは不安なので定期的に弁護士のアドバイスを受けたい。

◎ 調停段階だが、調停でのやり取りや調停委員対応について弁護士のアドバイスがほしい。

 

サービス内容

1)電話、メール、面談などで、継続的に相談をお受けします。ご契約いただいている期間内は何度でも、追加費用なくご相談いただけます。

2)バックアッププランを申し込み後、やはり代理人になってほしいという場合、着手金が3万円割引となります。

3)事件をファイル管理いたしますので、単発の有料相談よりも手厚いフォローが可能です

 

費用

・当初3ヶ月間…3.3万円

・4ヶ月目以降…1.1万円/月

 

3.離婚協議書作成サービス

当事務所では、ご自身で離婚協議を進めたい方のために、「離婚協議書作成」サービスを行っています。

離婚が成立した後でも、子どもと会わせてもらえない、であるとか、養育費を支払ってもらえないなど、新たなトラブルが起きることは珍しくありません。

このようなトラブルを避けるためには、離婚にあたって合意した内容を離婚協議書としてしっかりと書面にしておくことが大切です

 

対象

・離婚について合意ができたけれど、どのように書面にまとめたらいいかわからない方。

・離婚後のトラブルを避けるために、離婚協議書を公正証書として作成したい方。

・離婚について協議するために、希望する条件を離婚協議書として書面で提案したい方。

 

内容

1 あなたに最適な離婚協議書を作成いたします

離婚する際の条件はそれぞれの夫婦で様々ですのでなかなか定型の書式では対応しきれません。個別的な対応で、最適な離婚協議書を作成します。

 

2 公正証書の作成にも対応できます

慰謝料を分割払いで受け取ったり、養育費の支払いを受ける場合には、公正証書にしておくことで強制執行が可能となります。公証人に提案する案としてもご利用いただけます。

※公正証書として作成をする場合、別途5万5千円(税込)を加算いたします。

 

費用

11万円

※相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は代理人としてご依頼下さい。

※公証役場への同行や、協議書署名時の同席については別途費用を申し受けます。

※公正証書として作成をする場合、別途5万5千円(税込)を加算いたします。

 

4.代理人サポートプラン

対象

・協議離婚、調停離婚、裁判離婚について、弁護士に代理人として依頼したい方

 

内容

1)弁護士を代理人として、協議・調停・裁判を進める方法です。相手方との連絡窓口が弁護士になりますので、離婚問題について話し合うストレスから解放されます。相手方との連絡や交渉は全て、弁護士があなたの代理人として行います。

 

2)あなたの事情をよく理解した上で、これを整理し、あなたの立場を代弁し、主張し、裁判所に理解を求めるよう努めます。主張すべきことはしっかりと主張し、但し、いたずらに長く闘ってあなたに不要な精神的負担をかけないように、最適な解決に努めます。

 

費用(金額はすべて消費税込)

着手金 報酬
協議離婚の場合 11万円 22万円
調停離婚の場合 22万円 33万円
裁判離婚の場合 33万円 33万円

※協議離婚から調停(審判)離婚になった場合は差額11万円をいただきます。裁判(和解)離婚になった場合は差額の11万円をいただきます。

※上表のうち,財産的給付等の争点の代理を伴う事件の場合は,以下の金額を加算いたします。

但し,複数の財産的給付の請求を伴う場合,その全てを合算するのではなく,そのうち最も高い金額を加算します(費用の一例をご覧下さい)。

 

財産分与、慰謝料などの財産的給付を請求する場合(金額はすべて消費税込)

財産的給付等 着手金 報酬金
養育費 11万円 経済的利益の5.5%
婚姻費用の分担等 11万円 経済的利益の5.5%
財産分与等の請求 協議離婚の場合  11万円 経済的利益の11~16.5%
調停・裁判の場合  22万円
慰謝料の請求 協議離婚の場合  11万円 経済的利益の11~16.5
調停・裁判の場合  22万円

親権者の指定、面接交渉(面会交流)が争点となる場合には、事案によって作業量が異なるため、別途ご相談の上、お見積もりとなります。

ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただくかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

また,着手金の支払い方法についても,分割払いなどにも対応しておりますので,遠慮なくご相談下さい。

用の一例(金額はすべて消費税込)

(1)離婚と共に親権と養育費の請求の調停をご依頼の場合

離婚調停の着手金         22万円

親権者指定の着手金       11万円

養育費の請求の着手金     11万円

個別の費用は上記のようになりますが,全ての着手金を合算するのではなく,離婚調停の着手金と財産的給付の請求のうち最も高い着手金の金額だけを加算しますので,

着手金の合計は22万円+11万円=33万円 となります。

 

(2)離婚と共に財産分与の請求と養育費の請求の裁判をご依頼の場合

離婚訴訟の着手金       33万円
養育費の請求の着手金    11万円
財産分与の請求の着手金  22万円

個別の費用は上記のようになりますが,全ての着手金を合算するのではなく,離婚裁判の着手金と財産的給付の請求のうち最も高い着手金の金額だけを加算しますので,

着手金の合計は33万円+22万=55万円   となります。

 

5.不倫の慰謝料請求に関する弁護士費用

■相談料:60分無料

※初回相談はほとんどの方が60分以内の相談です。
※ご相談時間が60分を超えた場合、15分毎に1,000円頂戴致します。

サービス内容 着手金 報酬金
不倫の慰謝料請求をしたい 11万円 経済的利益の22%
不倫の慰謝料請求をされた 11万円 経済的利益の22%

 

離婚・不倫の慰謝料のご相談は
川崎パートナーズ法律事務所へ

044-201-6851川崎駅東口
徒歩1分

受付時間 9:30〜19:00
土日・夜間(平日21時まで)
の相談にも対応(要予約)

 

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