協議離婚
この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。
協議離婚とは夫婦が話し合って，離婚する方法です。
裁判離婚の場合は，離婚理由がないと認められませんが，協議離婚の場合，お互いに合意さえすれば，理由は問われません。
協議離婚が難航している場合
世の中には，話し合いをせずに，あっさりと離婚に至る夫婦もありますが，法律事務所にご相談に来られるのは，当然，話し合いが難航しているケースです。
離婚そのものについて合意が得られなかったり，親権など子供のことについて合意が得られなかったり，慰謝料や財産分与について揉めている，というケースです。
このような場合，弁護士に相談することで，膠着していた局面が打開できることがあります。離婚する場合のお金や子供のことは，法律では一定のルールが決まっていますので，「何が妥当な主張で，何が無理な主張なのか？」「調停や裁判になった場合，どのような結論になりそうか？」といった見通しが得られるためです。
法律のルールを無視した主張は，調停や裁判の段階で退けられることになります。これらの事情を把握して，話し合いを進めることで，不毛な話し合いを避けることができます。
スムーズに話し合いが進行している場合でも要注意！
協議離婚は夫婦で話し合って合意し，子供の親権者さえ決まっていれば成立します。話し合って決まるなら，それが一番良いのですが，実は落とし穴もあります。
離婚後，養育費や財産分与，慰謝料等，金銭面の問題が出てくることがよくあるのです。
当事務所にも，十分な話し合いがなされないまま離婚してしまい，後々トラブルになってご相談に来られるケースが多く見受けられます。また，「離婚したい」一心で，相手の言いなりになり，明らかに不利な条件を呑まされてしまう，というケースも見受けられます。
例外的なケースを別として，離婚前に決めておいた方が良い事や，法律で定められた妥当な条件というものがありますので，これらについては弁護士に相談することをお勧めします。
公正証書で離婚協議書作成を
養育費や財産分与をはっきり決めずに，とりあえず離婚した，という場合はもちろん，口頭や書面で養育費や財産分与などについて決めた場合でも，残念ながら，それが必ずしも実行されるとは限りません。特に養育費は，長期的に支払うことになりますので，途中で支払われなくなることがよくあります。
それを防ぐ方法として，離婚協議書を公正証書にして，作成する方法があります。
公正証書にしておけば，「養育費を支払ってもらえない」等のトラブルになった場合，裁判をしなくても，強制執行が可能になります。
実際に，強制執行をすることもありますし，それ以前に相手にとって支払いの大きなプレッシャーにもなります。
離婚協議書の作成は弁護士に
当事務所では，「離婚協議書作成サービス」をご提供しています。
弁護士は通常，離婚調停になった場合や，裁判になった場合の代理人として受任する以外は，法律相談だけで済ませる，という事務所が圧倒的に多く，弁護士で「離婚協議書作成サービス」を提供している事務所は少数です。
しかし，当事務所ではこれまでの経験から，協議離婚の場合でも「離婚協議書」をきちんと作成することで，後々のトラブルを相当程度防止できるとの考えから，このサービスを提供しています。
最近はインターネット等でも「離婚協議書の書式」なるものが出回っていますが，正直に言って，弁護士でない方が作成すると，法律的に有効でない書き方になったり，間違えた書き方になることがしばしばあります。
こういった書式は上手に活用した上で，個別の事情をきちんと反映させて作成される事をお勧めします。
離婚・不倫の慰謝料のご相談は
川崎パートナーズ法律事務所へ
徒歩1分
受付時間 9:30〜19:00
土日・夜間（平日21時まで）
の相談にも対応（要予約）
