令和８年４月１日から始まる選択的共同親権制度が導入される前は、単独親権制度であったため、父母のどちらかしか親権者となれなかったので、親権者となるために収入が必要ですかというご質問が多くありました。

その際、収入などの経済環境も考慮する要素とされておりましたが、必ずしも重視されておらず、収入がなくても親権者となることは可能でした。

選択的共同親権制度の導入後は、まず共同親権とするか、単独親権とするかが問題となりますが、その際収入の有無は考慮要素にはならないと考えられています。

したがって、選択的共同親権制度においても、収入がなくても親権者となることは可能であると考えられます。

もっとも、収入がなくても親権者となることができますかというご質問の趣旨が、子どもと一緒に暮らすことができますかということにあることも多く、これは収入がなくても監護者になることができますかという意味になろうかと思います。

共同親権においても、どちらが一緒に暮らすか・監護者となるかについては、制度導入以前と変わりなく、従前の監護の状況、現在の監護状況を中心に、父母の年齢・健康状態などの監護能力、収入などの経済環境、居住環境、子の年齢や意向等を考慮して監護者を決めていくことになります。

その際収入などの経済環境も考慮要素とはされておりますが、必ずしも重視されているわけではなく、収入がないという理由だけで一緒に暮らすことができない・監護者になれないということはありません。

詳しくは、一度弁護士へご相談ください。