令和８年４月１日から始まる選択的共同親権制度が導入される前は、単独親権制度であり、親権者は通常身上監護権も有しており、親権者が子どもと一緒に暮らすことになるため、親権がないと子どもと一緒に暮らすことができませんでした。

もっとも、親権者と監護者を別に定めることはできたため、話し合いなどで親権者と監護者を別に定めることができれば、親権がなくても、子ども一緒に暮らすことは可能でした。

選択的共同親権制度の導入後も、単独親権を選択した場合には、制度導入以前と同様、監護者を別に定めることができれば、親権がなくても、子どもと一緒に暮らすことは可能です。

共同親権を選択した場合には、父母双方が親権を有することになるので、どちらが一緒に暮らすか・監護者となるかについては、別途決める必要があります。

そのため、親権者であることと子どもと一緒に暮らすことのできる監護者となるかは、別の問題となりました。

なお、共同親権を選択した場合に、どちらが一緒に暮らすか・監護者となるかについては、制度導入以前と変わりなく、従前の監護の状況、現在の監護状況を中心に、父母の年齢・健康状態などの監護能力、収入などの経済環境、居住環境、子の年齢や意向等を考慮して監護者を決めていくことになります。