経済力で劣る場合でも，親権をとることはできますか？

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Q　経済力で劣る場合でも，親権をとることはできますか？

A　経済力で劣る場合でも，親権をとることはできます。

裁判などで子供の親権を決める際には，父母のいずれを親権者とするのが子の福祉に適うかという観点から決められることになります。

その判断要素の主なものとしては，

（１）父母の年齢や健康状態などの監護能力

（２）収入などの経済環境，

（３）居住環境，教育環境

（４）子に対する愛情の度合い

（５）監護補助者の有無

（６）子供の意思

などが上げられます。

子供の意思については，年齢が上がるにつれて，子供の意思が尊重されるということになります。子供の発育状況によりますが，１０歳程度を越えると子供の意思を尊重するという傾向にあります。また，１５歳以上の子については，子供の陳述（意思）を聞く必要があります。

したがって，必ずしも親の経済力だけで親権を決めるわけではありませんので，経済力で劣る場合でも，親権をとることもできます。

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