令和８年４月１日から始まった選択的共同親権制度が導入される前は、単独親権制度であったため、父母のどちらかしか親権者になることができませんでした。

選択的共同親権制度の導入により、共同親権を選択した場合には、父母双方が親権を有することになるので、父親でも親権をとることが可能となしました。

今後は、離婚に伴い父または母のみを親権者とするのか、父母双方を親権者とするのかを話し合う必要があります。

夫婦で親権者について協議が整わない場合には、裁判所が定めることになりますが、

その際には、⑴父母と子どもとの関係、⑵父と母との関係、⑶その他一切の事情を考慮して子の利益のために判断するとされています。

もっとも、➀「父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき」や

②「父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき」は、単独親権としなければならないとされています。

➀の典型的なものとしては、子に対する虐待のおそれがある場合が想定されています。

②の典型的なものとしては、父母の一方が他方から暴力を受けるおそれがある場合が想定されています。

また、ここで想定されている「暴力」には、身体的暴力に限らず、いわゆる精神的・経済的・性的DVも含まれるとされています。

また、協議が整わない理由も考慮要素とされており、嘘や約束違反を繰り返す、人格非難を繰り返すなどの事情がある場合には、単独親権と判断される方向の事情にあたるものと考えられます。

詳しくは、一度弁護士へご相談ください。