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１．弁護士をつけないと不利になる理由

相手に弁護士がついている場合、こちらも弁護士を立てないと不利になります。

それは、弁護士は交渉のプロであることや、離婚を多く扱っていれば、それだけ離婚の交渉になれているためです。

弁護士は、法的知識を駆使し、依頼人に有利に交渉を進めるのが仕事です。相手に弁護士がついていなければ、素人を相手にすることになり、有利に交渉を進めやすい状況といえます。

したがって、相手に弁護士がついている場合には、弁護士を立てて自分が不利にならないようにするのが良いでしょう。

２．弁護士をつけた方が良いケース

協議離婚の場合

財産分与、慰謝料や養育費など金銭面の条件が争点となる場合、複雑な計算が問題となることもあり、相手に交渉を上手く進められないように、弁護士のアドバイスを受けた方がよいです。

離婚調停の場合

離婚調停の場合も、金銭面の条件が問題となる場合や親権が争点となる場合には、弁護士を立てた方がよいです。本人が直接、調停委員に話しをすることが多いですが、それが上手く伝えられないと話し合いを上手く進めることができません。

弁護士を立てておけば、弁護士が同席することで、わかりやすく調停委員に伝えることが可能となり話し合いを上手く進めることができます。

離婚裁判の場合

裁判となった場合、調停までと異なり、口頭のやりとりではなく、書面による主張が中心となってきます。

そのため、裁判の手続を理解していないと効果的な主張ができない恐れがあります。したがって、裁判となった場合には、すぐに弁護士に相談に行くのが良いでしょう。

３．弁護士を選ぶ際のポイント

弁護士に依頼する場合、弁護士と依頼者は二人三脚で交渉を進めていくことになります。

したがって、まず、弁護士がきちんと話しを聞いてくれるのかどうかをチェックする必要があります。そのため、相談の際には、気になっていることは遠慮せずに色々と質問し、わかりやすく回答してくれるかどうかを確認してみてください。

また、自分にとって有利な点だけでなく、不利な点についてもきちんと説明してくれる弁護士であることも重要です。不利な点について、きちんと説明してくれなければ、自分が妥協して良いのかどうかの見極めができません。それでは、交渉を上手く進めるどころか、かえって無駄に時間を費やしたり、本来、必要のない手続をしなければならないことにもなりかねません。

離婚を多く取り扱っている弁護士であることも重要です。取扱件数が多ければ、その分、解決方法や交渉方法に長けていることが多く、安心して任せることができます。

以上が、弁護士を選ぶ際のポイントとなりますので、これを参考に弁護士に相談してみてください。

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